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2010年1月16日 (土)

法改正で認定制度見直しへ=原爆症訴訟原告らと初協議−厚労相(時事通信)

 原爆症認定訴訟の原告・弁護団などが、長妻昭厚生労働相と認定制度の見直しを話し合う第1回の定期協議が14日、厚労省内で開かれた。
 長妻厚労相は認定基準の緩和について、「法律改正なしに、これ以上の緩和は難しい。法律の見直しが必要」と述べ、被爆者援護法を改正し、認定制度を抜本的に見直す考えを示した。
 法改正を伴えば解決に時間を要することから、原告側が現行制度の改善も要求したが、同相は「(法改正しなければ)皆さまが変わったと実感を持てないのではないか」と応じるにとどまった。
 また、約8000人が「審査待ち」の状態となっている問題をめぐり、原告らは「命を削り続ける被爆者を待たせないでください」などと訴えた。
 これに対し、長妻厚労相は具体的な計画を作成した上で、審査の迅速化を図りたいとした。 

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