2010年1月21日 (木)

たき火不注意で書類送検=山林火災に−宮城県警(時事通信)

 たき火を山林などに燃え移らせ大規模火災を起こしたとして、宮城県警角田署は20日、重過失失火と森林法違反(森林失火)の疑いで角田市の無職の男(55)を書類送検した。
 送検の容疑は、昨年4月10日午後5時ごろ、付近に燃え移ることが予想されたにもかかわらず、消火用水などを準備せず、枯れ葉を集めて自宅敷地内でたき火をした疑い。
 火災は3日間燃え続け、男の自宅が全焼したほか山林約100ヘクタール(東京ドーム約20個分)が焼けた。けが人はいなかったが、消防団や自衛隊など延べ約2400人が消火作業に当たった。県内ではこの日、乾燥注意報が発令されていた。 

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間寛平さん 前立腺がんと判明 「アースマラソン」は継続(毎日新聞)

 マラソンとヨットによる世界一周「アースマラソン」に挑戦中のお笑いタレント、間寛平さん(60)が、前立腺がんにかかっていることが13日、明らかになった。ホルモン療法により、マラソンは続けるという。

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 間さんは、08年12月に大阪を出発、太平洋、アメリカ大陸、大西洋、ヨーロッパを経て、昨年12月にトルコに入った。トルコで前立腺がんの早期発見の検査をして判明。12カ所の検体のうち5カ所からがん細胞が見つかったという。現地の医師らが検討した結果、注射と薬でがん細胞の活動を抑えるホルモン療法をすることになった。マラソンの継続は問題ないとしており、15日からマラソンを再開する予定。

 間さんは「ひょっとしたら死ぬんかなあと思った。でも、この病気と走ることは別もんやと聞いた。一日も早くゴールして、病気を治すように頑張って帰ります」とコメントしている。

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鳩山首相、小沢氏事件で「一蓮托生議論はナンセンス」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日夜、民主党の小沢一郎幹事長の東京地検への対決姿勢に同調した首相自身、小沢氏と一蓮(いちれん)托生(たくしょう)だとの見方に対し、「政権と民主党は一体となっている。誰と誰が一蓮托生という議論はナンセンスだ。代表と幹事長は連絡を取りながら政治を良くするために精いっぱいやっていく。私は自分の職責を果たす」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 小沢氏が東京地検の事情聴取に応じるべきかどうかについては「私は必要に応じて、小沢幹事長自身が判断して説明することを望む」と語った。

 小沢氏の辞任論が出ない民主党の状況について「民主主義がないのではないか」と問われると、「そうではない。小沢幹事長を信頼している。信頼の中で一枚岩になっている。だから、冷静に対処し真実をみつめようという気持ちになっている。小沢氏は被疑者でもない」と否定した。

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衆院予算委、「政治とカネ」で首相が謝罪(読売新聞)

 衆院予算委員会は21日、鳩山首相と全閣僚が出席して2009年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、政府と与野党が一問一答形式でやりとりする本格的な論戦の幕が上がった。

 首相は「政治とカネ」の問題について「私たちは新しい政治をしたいとの思いで政権交代を実現した。(それなのに)またお金の問題かと国民に疑われてしまうことは大変遺憾だ」と述べ、謝罪した。

 深刻さを増す景気・雇用状況に関し、首相は「2次補正予算をなんとしてもしっかり仕上げたい。早く結論を見いだしていただきたい」と述べ、早期成立への協力を訴えた。

 菅財務相は、2次補正予算案について「今後1年程度の間に、実質GDP(国内総生産)が0・7%程度押し上げられるものと見込んでいる」と説明した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、首相は「5月までに必ず移設先を決めさせていただく。水面下含め、必要な首長さんに話をしたい」と述べた。

 同日午前は、民主党の松原仁氏ら与党議員が質問に立った。

 午後は自民党の谷垣総裁らが質問に立ち「政治とカネ」の問題などで首相らの見解をただす予定だ。

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【篠田陽介が語る】

 昨年の衆院選で落選した篠田陽介前衆院議員(36)は、選挙後に自民党を離党した「第1号」だった。平成17年の郵政選挙では公募による「落下傘候補」ながら初当選した、いわゆる「83組」の1人、そして現在は「フリーター」となって政治家復帰を図る日々を送る。新たな生活を始めたばかりの篠田氏に、離党を決断した経緯や自民党への不満などを語ってもらった。衆院選直前に当時の細田博之幹事長に辞任を迫った内幕も…。

 −−政治活動はしているのか

 「昨年11月に自民党を離党しましたので、自民党時代に使っていた掲示板や立て看板をおわびかたがた外す作業に追われています。まずは身辺整理といいますか、落選したので徹底的に身軽にして、それから次なる活動につなげていこうという感じだ。また、街頭演説を週3回ぐらいやっています」

 −−活動拠点となる事務所は

 「今、事務所自体はありません。自宅が連絡先兼事務所みたいになっています。前に借りていた事務所の事務机だとかいろんなものはレンタルスペースを借りて押し込んであります。今年から新しいところをまた借りようと思っていますが」

 −−秘書は

 「雇っていた秘書は全員解雇せざるを得ない状況になりました。できれば1人ぐらい残したかったのですが…。どれだけこれから経費がかかるのか、お金がかかるのかわからない中、まず全員解雇せざるを得ないという状況になりました」

 −−青果仲卸業者でアルバイトをすることにした理由は

 「会社の顧問などいろんな申し出があったんですが、極力お断りをしています。それであれば、献金をお願いしますと。私は政治活動をするためには、きちんと献金や浄財のお願いをします。それとは別に自分で生活する生活費は、とりあえず自分で労働をして、その対価としていただきたいと思っているものですから、この仕事を選びました」

 「大学時代に名古屋にいまして、1カ月弱ですが、アルバイトをした経緯もあります。議員になる前も、なってからも、ずっとこの市場関係者には親しくさせていただいたものですから。わたしにとってはなじみの場所だという理由もあります。肉体労働はやっぱり結構すがすがしいんですよね。終わったときの爽快(そうかい)感だったり、達成感だったりというのは、なかなか政治活動をやっているとないんですよ」

 「政治活動についていえば、何年かずっとあいさつ回りをしたり、後援会を作ったりする結果が、選挙でしか出てこないわけです。そういうのは非常に日々悶々(もんもん)とすることが多い。こういう労働というのは非常にすっきりするような感じで、気持ちいいですね」

 −−周囲から反対はなかったのか

 「反対というのはないです。ただ『政治活動と両立できるのか』と心配していただく声はありました。朝5時と早いですから。午後からの政治活動に支障が出るのではないかという心配です。政治の世界には、夜のつきあいも当然ありますから」

 −−離党する引き金になったの

 「選挙が終わって、それから総裁選があって、新しい執行部になって、その体制なり姿勢を見て…。それが引き金ですね。本当に(自民党を)変えるつもりがあるのか、改革マインドを非常に疑ってしまった」

 「今、国会議員になられている方々は、この逆風でも当選されてきた。相当知名度があったり、地元の後援会がしっかりしていたりして、そんなに危機感を持っていないと思うんですよ。だってあの逆風ですら受かってこられるだけの力をお持ちですから。だから果たして本当に、その人たちに危機感があるかといったら、私は疑問符を持っています」

 「大きいものや古くなったものを直していく作業ではなくて、国民の今の時代のニーズにあった新しいものを作っていくことが、私がやるべき仕事だと思った。離党することは非常に勇気のいることです。さまざまな方からご批判やご不満の声をいただく話ですから。それでもやっぱり、新しいものを作る作業をやりたいと思った」

 「私は小さな政府や公務員制度改革を徹底的にやるとか、地方分権をやって、この国の仕組みを変えたかった。それをやりたくて、公募で衆院選に挑戦した。ただ、郵政造反組を戻した復党問題、あのときからだんだん自民党はおかしくなってきたな、とは悩んできたんです」

 「私は、総裁選で河野さん(太郎衆院議員)を一生懸命応援していました。一党員レベルではありますけど、地元では『河野さんをお願いします』ということで知り合いの党員にはお願いをして回っていました。河野さんになっていれば、河野さんが選ばれるような自民党であれば、離党していなかったかもしれません」

 −−離党して地元議員の反応は

 「それは厳しいですよ。いちばん厳しいご意見は『お前は公募で選ばれてここに来たんだから。ここから出ていってくれ』といわれた。しかし、中には『君の気持ちもよく分かる』という意見もあった。他には本音で『実は私も出ていきたいんだ』ということをおっしゃる方もいます。街頭演説をしていても、決断を下したことに対してのエールはいただいています」

 −−自民党の武部勤元幹事長の秘書をしていたが、離党するときに相談は

 「それが一番つらかったです。武部勤の秘書として10年近く仕えてきたわけですから。公募で選ばれて今の自分があるということもよく分かっていますから。やっぱり武部勤に理解を求めていく、ご理解をいただく作業が一番つらかったし、一番嫌だった」

 「昨年11月17日に離党届を出す直前に、自民党本部の党改革実行本部長室で武部勤と会いました。『もう君が決めたことなんだから、それはしようがない』『ぼくはこれだけ大きくなりましたとおれの前に顔を出せ』ということを言っていただいて、送っていただいた」

 「内心はやっぱり、武部勤自身は自民党ですから、そこを離れるということはたもとを分かつということですから、そのことに対しては素直に『そうか、頑張れ』というふうにはいかないでしょうね。それはいずれ私の考え、思いが分かっていただけるときがくると思っているし、思っていただけるように私も努力しなければならない。そういった政治を目指していかなくてはならないと思っています」

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<雑記帳>大隈重信が記念貨幣に(毎日新聞)

 都道府県ごとのデザイン硬貨が作られている地方自治法60周年の記念貨幣に、“佐賀県代表”として早稲田大の創設者で元首相の大隈重信が決まった。

 大隈は1871(明治4)年の通貨制度改革を推進。新単位「円」の導入にあたって硬貨の形を四角から円形に変えるよう提案し、「円を作った男」としても知られる。

 記念貨幣は500円と1000円で、今年秋に発行予定。約140年ぶりに帰ってくる明治時代の「ミスター円」だが、その目に映る日本経済は円満といきますか……。【上田泰嗣】

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2010年1月20日 (水)

センター試験 敵は不況と新型インフル(産経新聞)

 「浪人はできない」「親が苦労しているので、なるべく学費の安い大学を選んだ」−。16日に始まった大学入試センター試験会場では、不況下で迫られることになる「進路選択」をめぐって受験生の切実な声が聞かれた。「不況」に加えて今年は「新型インフルエンザ」も受験生の敵。会場にはマスク姿の受験生が半数近くを占め、「これから受験シーズン本番だから、感染が心配」という声も多く聞かれた。

 東京・本郷の東京大学キャンパス。東京都江東区の私立高3年の男子生徒(17)は「母親から『もちろん、一発で合格するのよね?』などといわれたりして、現役で通らなければというプレッシャーを感じている」と苦笑。「それで志望校のランクを下げたりもした」と話す。

 さいたま市の県立高3年の男子生徒(19)は「父親の会社の収入が減ったので、なるべく学費の安い大学を選ぶようにした」。

 千葉県野田市から都内の私立高に通う女子生徒(17)は「中学校教師の父親が『公務員なのにボーナスが減った』とショックを受けていたのを見て、浪人はできないと思った」と語った。

 大手予備校の河合塾が昨年暮れに高校教師に実施したアンケートでは、生徒に国公立大志向や、私立大の受験校数を減らす傾向が強まっているとした回答が共に6割近くを占めるなど、不況が大学受験に色濃く影を落としている。

 新型インフル対策では、「予防接種が予約いっぱいで受けられなかった」と不安を訴える声や、対照的に「早めにかかったから大丈夫」という受験生も見られた。

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2010年1月19日 (火)

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 大塚恵香さん89歳(おおつか・けいこう<本名・大塚清=おおつか・きよし>毎日書道展参与会員)10日、肺がんのため死去。葬儀は13日午後1時、群馬県太田市金山町21の5の受楽寺。喪主はいとこ大塚健三(おおつか・けんぞう)さん。

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2010年1月16日 (土)

法改正で認定制度見直しへ=原爆症訴訟原告らと初協議−厚労相(時事通信)

 原爆症認定訴訟の原告・弁護団などが、長妻昭厚生労働相と認定制度の見直しを話し合う第1回の定期協議が14日、厚労省内で開かれた。
 長妻厚労相は認定基準の緩和について、「法律改正なしに、これ以上の緩和は難しい。法律の見直しが必要」と述べ、被爆者援護法を改正し、認定制度を抜本的に見直す考えを示した。
 法改正を伴えば解決に時間を要することから、原告側が現行制度の改善も要求したが、同相は「(法改正しなければ)皆さまが変わったと実感を持てないのではないか」と応じるにとどまった。
 また、約8000人が「審査待ち」の状態となっている問題をめぐり、原告らは「命を削り続ける被爆者を待たせないでください」などと訴えた。
 これに対し、長妻厚労相は具体的な計画を作成した上で、審査の迅速化を図りたいとした。 

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2010年1月15日 (金)

クリントン氏「現行案がベストだ」 日米外相会見詳報 (産経新聞)

 【ホノルル=加納宏幸】 岡田克也外相、クリントン米国務長官の共同記者会見の詳報は次の通り。

 クリントン国務長官 日米同盟はアジアでの関与の礎であり、アジア太平洋の安全の重要な柱だ。1週間後に日米安全保障条約改定署名から50年になる。米国の日本の安全に対する関与は、揺るぎないものだ。日米同盟を機能させるために米軍基地による地域社会への負担を軽減しなければならない。特に沖縄だ。日米両政府は(在日米軍)再編ロードマップを作った。われわれは日本の友人たちが普天間(飛行場移設問題)を含む約束を守ってくれるよう期待する。

 岡田克也外相 日米同盟は日本自身の安全、アジア太平洋の平和と安定にとり必要不可欠だ。同盟が30年、50年と持続可能でより深いものになるようにお互いに努力したい。1週間たつと安保条約改定50周年だ。記念すべき日に日米同盟をより深めるための話し合いをスタートさせる。基本的に認識は共有できたし、ますます協力することの重要性を、お互いに共有できたと考えている。

 −−普天間問題で日本側から合意順守、県外移設はないとの言質はあったか

 クリントン氏 安保改定50周年を祝う中で、同盟の中心が安全保障だということは明らかだ。強調させてもらうが、普天間で進展を遂げることは大変重要だ。日本政府からは手続きの説明があった。われわれはそれを尊重するが、われわれの考えは変わっていない。現行計画が最善の道だ。お互いの前政府で結ばれた国際約束であり、さまざまな側面を真剣に検討した結果だ。

 −−普天間問題が解決しない中で、同盟深化の協議は開始できるのか

 岡田氏 普天間問題を解決することは重要だ。5月までにきちんと結論を出して日米同盟への影響が最小限に済むようにしたい。普天間問題がある限り、さまざまな議論ができないということは違う。最終的には両国間で日米同盟を深化させて一定の結論を得たい。

 −−日本が現行計画以外の移設先を決めた場合の影響は

 クリントン氏 仮定の質問には答えを控えたい。日本側と協議し、専門家の話をきいて、5月までに結論を出したい。前政権によるものだが、ロードマップに基づき米政府はいろんな決断をとっている。日本と米国にとり一番いい結果をもたらしたい。何回か言ったが、ロードマップが前進させるベストの道だ。

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